2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○石崎政府参考人 他の契約事例をつぶさに把握しているわけではございませんが、施設本体を設置し運営すること自体に直接起因して、要するに、その事業の運営とかでなく、施設本体自体の原因に起因して近隣対策が必要となった場合に自治体が負担するとされている例はほかにもあるというふうには認識してございます。
○石崎政府参考人 他の契約事例をつぶさに把握しているわけではございませんが、施設本体を設置し運営すること自体に直接起因して、要するに、その事業の運営とかでなく、施設本体自体の原因に起因して近隣対策が必要となった場合に自治体が負担するとされている例はほかにもあるというふうには認識してございます。
本体自体が鉄骨造りなんですよ。
あるいは、暴力団につきましても、暴力団の本体自体は特にその隠れみのというものを使っておりません。それから、薬物密売組織については、これはひそかに行うわけであって、特に外に向かって何らかのその隠れみのを用意しているような団体としては考えておりません。
見てみますと、やはり平成十四年、十八年の改定は、実は本体自体がマイナスですから、薬価差益ももちろん取られた、取られたという言い方は良くないんでしょうけれども、更に本体マイナスと、こういうときもあるわけでありまして、必ずしも薬価の引下げ分が、それを上乗せの財源にしておったというわけでもないようであります。
行革をもっと先にやった方がいいとか、本気の姿勢を示せとか、政治改革が必要だとか、経済の再生とかありますが、この社会保障と税の一体改革本体自体を反対だという意見はないと思います。そこは丁寧な議論をしながらコンセンサスを得ていきたいというふうに思います。
ただ、この補助対象になるのは建物の本体自体だけのかさ上げであって、例えば車が入ってくる玄関のエントランスのところとかあるいは駐車場とか、こういうところは、実は全体が一メートルぐらい水没しています。ですから、これをかさ上げしないと、別に高くするわけじゃなくて、一般の高さにするだけで相当の事業費がかかります。
本体自体は、決してそんなに処罰が不明確なものになるというものではないと思います。 次に、あと二分ぐらいしかないので急ぎますけれども、百七十五条の改正、これは本当は議論あると思いますが、今の段階で私は先ほど申し上げたように基本的に賛成でございます。電磁的記録をわいせつ物の外に出したと。今までは、そこに岡山の判例ありますけど、電磁情報も物にしていたんです。物にした判例もあったんですね。
したがって、それが賛成ということになれば、その部分が憲法と一体となって機能を始める、効力を持つ、こういう仕組みになっておりますので、その一条項の改正が賛成を受けたがゆえに、すべての、憲法の本体自体が同時に国民の同意を得た、賛成を得た、承認を得た、そういう仕組みには、少なくとも、九十六条の発動として個別具体的な一個の条文改正案が出てきた場合には言えないであろうというふうに思います。
世の批判は、むだな工法ですとかむだな規格、そういったものを見直せと言っているだけであって、道路の本体自体は、毛細血管のごとく日本列島全土に広めることについては何ら否定はされていないと私は思うんです。 以上、議論の経緯を少し御報告しながら、今までのところで総理の御見識をお伺いしたいと思います。
特に、きょうもずっとやりとりをさせていただきながら感じますのは、義務教育、本当に国の責任でやっていくんだ、それが今や給与本体という部分が最後のとりでとなってきているわけですけれども、その部分を本当に国の責務でといったときに、国民に説明をし、納得をしていただこうといったときに、その給与本体自体のところ、先ほど言ったようなグレーの部分を残したところ、今後仕組みが変わっていくからということで、その趣旨のところだけを
仮にそういうものを個人情報ファイル簿に掲載をいたしましても、すぐにその本体自体が消去されてしまうようなことになりますので、事前通知して、あるいはそういう個人情報ファイル簿に掲載する意味が、実益がないということであろうかと存じます。
次に、学校の耐震化をどう進めていくかということで、我が党内にも女性委員会の学校施設改善プロジェクトチームというのがありまして、そこの地方議員の方々とすごい長く話合いをしたんですが、そのときに出てきた話はいろいろあったんですけれども、もう一つ、ちょっとこれは非常に難しい話だと思うんですが、大変地方の財政が厳しいと、だから本体自体を地方交付税措置してほしいという声も出てきたんですけれども、これについては
ですから、そういう意味でこの霞が関本体、自体の省庁の統合もなるべく一つのところへ行けば、やっぱり今までどおり課によっては三号館に行き、新二号館に行かなきゃいけないという、国民の皆さんにもあるいは国会議員の皆さんにもまだわかりにくい部分が多々ございますので、目に見えているのは今合併してないじゃないか、縦割りじゃないかという部分だけがまだ目に見えているものですから、本当にそういう意味では本来的に私は一つの
もう一つ、あわせてお尋ねしますと、処理施設の本体自体を恐らくつくらなければならない。それはどこでつくるのか。現地でつくるとすれば、そのお金は当然中国側に支払われることになるのかと思いますが、その点、おわかりでしたらお答えください。
都合大体百数十社が日本にあると思いますけれども、これはまさしく先生がおっしゃいましたように、ある意味で金融機関あるいは証券会社等々が本体自体、そのベンチャーキャピタル自身がどこかにもうけ口、利殖をねらって投資していく、あるいはまさしく親企業とそのつくった子会社との間の、二人組合と私ども言っていますが、そういったもので、非常に企業コストを減らして、経営コストを減らしてかすかな利殖を得る、そういった目的
○正森委員 そこで、その前提の上で伺いますが、積立金等にあらわされる運用益が出ているというので一般会計に繰り入れるわけですが、まあ言えば、表現は悪いけれども、タコの足は膨らんでいるけれども元本のタコの本体自体はやせ細っておるということで、平成七年度などは十兆円も損をしているということになれば、損をしているのに一般会計に繰り入れるということを年々続けてきたのではないのですか。
携帯電話本体自体は郵政省の所管でありますし、実は自動車通信の将来展望に関する調査研究会というものをつくっておられて、そこで最終報告が取りまとめておられるわけです。
だけれども、その料金の本体自体についても、例えば鉄道、航空運賃あるいはガス、水道、法律改正したものもあれば、まさに今改正されようとしているものがあるように、割引運賃ということで、大体本体が決められた料金の枠内で、あるいは総収入が減らないようにとか、いろんな一定の条件はついているけれども、五〇％方割り引きしてもいいよというような法律改正の問題とかしたものも実際問題として存在しているわけですね。
私どもの本体自体がどういう状況かということでございますが、今大臣から申し上げましたような、相当に幅を広げて生産力を上げたというようなことでやっておるのが現在目いっぱいでございます。
そうしますと、企業自体、本体自体のそういうリストラの中でのいろいろな動きという部分以外に、いわゆる直結している関連企業、部品メーカー等々、それからそのまた、第二次下請というのですか、その企業、それからそういうグループに働く人たちの生活を支えるための生活関連産業、食料品店も含め、そういうふうな部分どおのおの対応が違うと思いますし、そしてそこにまともに影響を与えてしまうということで、先ほどのお話でも企業